新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
家計改善支援事業は、自身の家計状況を把握することが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上に向けた支援を行い、自立した生活の定着を図ります。 次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、23世帯32人に支援給付金を給付するとともに、本人やその配偶者、帰国時の同伴家族などへ日本語教室や交流会を開催します。
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。
生活困窮者自立支援については、新型コロナウイルス感染症に対応した相談支援体制の強化として、自立相談支援事業や一時生活支援事業を拡充するとともに、引き続き子どもの学習・生活支援事業や家計改善支援事業などを通じて、生活困窮者への支援充実を図ります。 65ページをお開きください。ここからは特別会計です。
本予算については、中央区、東区、南区に設置された自立支援センターの自立相談支援事業や家計改善支援事業等を内容とする予算であります。事業実績を見てみますと、コロナ禍で生活苦や貧困が深刻化する中、自立相談支援事業については、コロナ禍前の相談件数が3,789件であったことに対し、コロナ禍の中で相談件数が、昨年1万8,103件と激増しています。
内訳を申し上げますと、まず、生活に困窮する方から相談を受け、自立に向け支援する生活自立支援センター３か所を運営する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費
家計改善支援事業について、未解決の問題があるにもかかわらず、途中で支援を受けなくなる利用者への対処等の課題を踏まえ、よりよい制度としていくため、今後どのように進めていくのか。悩みを抱える市民に対するＳＮＳ相談を導入することにより相談へのハードルが低くなるなど、自殺対策の推進に寄与するものと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
◆たけのうち有美 委員 私からは、生活困窮者自立支援制度の中のメニューの一つである家計改善支援事業について、３点伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢は厳しく、生活困窮者は今後ますます増えていくことが予想されます。
また、収入や生活費、就労についての御相談も多くありますことから、就労支援や家計改善支援等に適切に対応していく必要があると考えております。だいＪＯＢセンターにおいては、こうした状況を踏まえ、住居確保給付金業務を行うための事務員を11名、就労支援等の相談員を５名増員したところでございます。
まず、これまでの取組の成果等についてですが、平成25年度からモデル事業として、困窮状態からの早期脱却に向けて包括的かつ継続的な相談支援を行う自立相談支援事業を開始するとともに、就労に必要な知識及び生活習慣の獲得などに必要な訓練を行う就労準備支援事業及び家計に関する継続的な支援を行う家計改善支援事業と連携した支援を行っております。
また、家計状況を適切に把握し、家計改善の意欲を高めることや必要な貸付けのあっせんなどを実施する家計改善支援、このように支援事業を行うほか、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金などの貸付制度にもつなげるなど、相談者の状況に応じきめ細かな対応を行っております。
次に、家計改善支援事業といたしまして、家計管理に関する指導や貸し付けあっせん等を支援する経費として720万円。一時生活支援事業として、住居がない生活困窮者の方々に宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する経費1,500万円。就労準備支援事業として、一般就労が困難な生活保護受給者の方や生活困窮者の方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する経費1,410万円。
次に、家計改善支援事業といたしまして、家計管理に関する指導や貸し付けあっせん等を支援する経費として720万円。一時生活支援事業として、住居がない生活困窮者の方々に宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する経費1,500万円。就労準備支援事業として、一般就労が困難な生活保護受給者の方や生活困窮者の方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する経費1,410万円。
家計改善支援事業について， 事業の開始を評価する。相談員がみずからの仕事に専念し，専門性を発揮できるよう求める。 生活保護受給者へは，ケースワーカーを通じ確実に周知されたい。 現に困窮している方のみでなく，困窮するおそれのある方や，ひきこもりの子供を持つ家庭にも情報提供をされたい。 対象者に対する強制にならないよう十分配慮し，依存症や精神疾患患者などには医療的対応をされるよう求める。
また，新規の家計改善支援事業は，対象者に対する強制にならないよう十分配慮し，背景に依存症がある方や精神疾患患者などには，医療的対応をするよう求めます。 障がい福祉課，65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について，今年度から一定の条件を満たす障がい者の介護利用料を償還払いにすることとなりましたが，窓口負担の軽減のために，受領委任払いとなるよう検討されたい。
1、仕事・暮らし自立サポートセンターの体制のさらなる充実・強化を図り、地域連携の推進や訪問支援などのアウトリーチの強化、家計改善支援等を推進すること。1、生活困窮者の住居確保給付金において、必要な情報が必要な人に届くよう制度の広報を工夫していくこと。
次に，生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は，歳出で説明した就労準備支援事業，一時生活支援事業，家計改善支援事業に係る事業の３分の２を，子どもの学習・生活支援事業と学習支援員人件費については２分の１の補助をする国庫補助金です。
生活困窮者自立支援については，新たに自身の家計状況の把握が困難な生活困窮者等への家計改善支援事業を実施し，より効果的な支援を行います。 47ページをお開きいただければと思います。ここからは特別会計となりますが，まず国民健康保険事業会計です。県へ納める納付金が増加したため，収支不足が見込まれますが，国民健康保険事業財政調整基金を活用することにより，保険料率の改定は行わず，据え置くこととします。
次に、左側、２項１目福祉事業費は６億８，０１１万６，０００円で、主な内容は、右側、明るい町づくり対策事業費におきまして、ホームレスの方の自立支援を推進するほか、生活困窮者自立支援事業費におきまして、経済的に困窮している市民に対し、家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援する家計改善支援事業を実施し、経済的・社会的自立に向けた支援を行うものでございます。
特に、困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備支援事業や、自力で家計管理ができるようにする家計改善支援事業の両事業について、自立相談支援事業とあわせての一体的実施の促進が示されております。本市における生活困窮者支援の取り組み状況について、お伺いします。 また、自立相談支援事業に従事する支援員の専門性が求められますが、支援員の養成講座等を受講した支援員の配置状況をお伺いします。